不倫相手と交わす示談書に入れるべき条項とは?|接触禁止・違約金・求償権・公正証書まで、後悔しない示談の作り方を弁護士が解説
不倫相手と交わす示談書に入れるべき条項とは?|接触禁止・違約金・求償権・公正証書まで、後悔しない示談の作り方を弁護士が解説

「不倫相手が慰謝料の支払いに応じると言ってきた。示談書はネットのひな形で作れば十分だろうか・・・」、「示談したのに、夫と不倫相手がまた連絡を取り合っていた。示談書に書いてあることで何とかできないのか・・・」

配偶者の不倫相手に慰謝料を請求し、交渉で相手が支払いに応じる場合、最後に取り交わすのが「示談書」(合意書)です。示談書は、交渉の成果を形にし、将来のトラブルを防ぐための大切な書面です。

ところが、示談書の内容が不十分だったために、「分割払いが途中で止まったのに、すぐには差押えができない」、「接触禁止を破られても違約金を請求できない」といった事態になるケースが少なくありません。

本コラムでは、不倫相手に慰謝料を請求する側の方に向けて、示談書に入れておくべき条項と、作成するときの注意点を解説します。

1 示談書とはどのような書面か【基礎知識】

1 示談書とはどのような書面か【基礎知識】

示談書は、当事者が互いに譲り合って紛争を終わらせる「和解契約」(民法695条)の内容を書面にしたものです。

示談が成立すると、原則として、示談書に書かれた内容が当事者間の権利義務の内容になります。後から「やはりもっと請求したい」と思っても、示談書の内容を覆すことは基本的にできません。

だからこそ、署名する前に、必要な条項が漏れなく入っているか、自分に不利な条項が入っていないかを確認することが重要です。

2 示談書に入れるべき基本的な条項

2 示談書に入れるべき基本的な条項

(1) 不貞行為の事実を確認する条項

「乙は、甲の配偶者である丙と、令和○年○月頃から令和○年○月頃までの間、不貞関係にあったことを認める」というように、不貞行為の事実と期間を相手に認めさせる条項です。

この条項があれば、後に配偶者との離婚協議や離婚訴訟になったとき、不貞行為の存在を示す証拠として使うことができます。謝罪の文言を入れることもあります。

(2) 慰謝料の金額と支払方法

支払う金額、支払期限、振込先口座を明記します。振込手数料をどちらが負担するかも決めておきましょう。

一括払いが原則として望ましいですが、相手の資力によっては分割払いに応じざるを得ないこともあります。その場合は、次の「期限の利益喪失条項」を必ず入れておくことをおすすめします。

(3) 期限の利益喪失条項(分割払いの場合)

「乙が分割金の支払を2回以上怠り、その額が○万円に達したときは、乙は当然に期限の利益を失い、甲に対し、残額及びこれに対する遅延損害金を直ちに支払う」という条項です。

この条項がないと、分割払いが滞っても、支払期限が来た分しか請求できず、残りの分は個別の支払期限を待たなければなりません。

3 再発を防ぐための条項

3 再発を防ぐための条項

(1) 接触禁止条項

「乙は、今後、丙と面会、電話、メール、SNS等の方法により一切接触しない」と定める条項です。

不倫関係を確実に終わらせるために、多くの示談書に入れられています。

注意したいのは、不倫相手と配偶者が同じ職場にいる場合です。業務上どうしても必要な接触まで一律に禁止すると、守ることが現実的に不可能になります。後に「その条項は無理な内容だ」と争われる余地を残すことにもなりかねません。

この場合は「業務上必要な範囲の接触を除く」とした上で、私的な連絡や面会を禁止するなど、実効性のある内容に調整する場合が多いです。

また、配偶者自身にも別途、接触しない旨の誓約をしてもらうことが考えられます。

(2) 違約金条項

接触禁止条項に違反した場合に、一定の金額を支払うよう定める条項です。違約金を定めておくと、違反があったときに損害の額を一から立証しなくても請求できるため、再発を防ぐ効果が期待できます。

違約金の金額は当事者の合意で決められますが、高すぎる金額は、公序良俗(民法90条)に反するとして、裁判で減額されたり、一部無効とされたりするおそれがあります。「1回会うごとに100万円」といった定め方をすると、違反が重なったときに極めて高額になり、効力が争われやすくなります。

支払う慰謝料の額や当事者の資力も踏まえ、裁判所でも認められる現実的な水準に設定することが大切です。

4 求償権に関する条項

4 求償権に関する条項

(1) そもそも、「求償権」とは?

不貞行為は、配偶者と不倫相手の2人による共同不法行為です。

不倫相手が慰謝料の全額を支払った場合、不倫相手は配偶者に対して、配偶者の負担部分を支払うよう求めることができます。これを「求償権」といいます。

(2) 離婚しない場合は特に重要

夫婦が離婚せず、婚姻関係を続ける場合を考えてみましょう。

不倫相手から慰謝料を受け取った後、不倫相手が配偶者に求償権を行使すると、家計から一部のお金が出ていくことになり、実質的に受け取った慰謝料が目減りしてしまいます。

そのため、離婚しない場合は、示談書に「乙は、丙に対する求償権を放棄する」という条項を入れておくことが重要です。実務では、求償権の放棄と引き換えに、慰謝料の額を一定程度減額して合意することもよくあります。

(3) 配偶者への請求との関係

慰謝料は、配偶者と不倫相手から二重に受け取ることはできません。

不倫相手と示談するときは、示談で受け取る金額が、配偶者の分も含めた損害全体に対する支払なのか、不倫相手の負担分だけの支払なのかが問題になることがあります。

今後、配偶者にも慰謝料を請求する可能性がある場合は、示談書の文言によっては配偶者への請求に影響することもあるため、特に注意が必要です。

5 紛争を終わらせるための条項

5 紛争を終わらせるための条項

(1) 口外禁止条項

不倫の事実や示談の内容を、第三者に口外しないことを定める条項です。双方に義務を負わせる形にするのが一般的です。

請求する側としても、不倫相手の職場や知人に不倫の事実を言いふらすと、名誉毀損やプライバシー侵害として、逆に損害賠償を請求されるおそれがあります。この条項は、請求する側にとっても行動の目安になります。

(2) 清算条項

「甲と乙は、本件に関し、本示談書に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する」という条項です。示談で全てを解決し、後から追加の請求をしない・されないことを確認するものです。

ただし、清算条項を入れると、示談書に書かれていない請求は、原則としてできなくなります。

探偵費用など、慰謝料とは別に請求したいものがある場合は、それも含めて金額を決めておかなければなりません。

6 支払われなかったときに備える:公正証書と即決和解

6 支払われなかったときに備える:公正証書と即決和解

示談書は当事者間の契約書にすぎません。相手が支払わないからといって、示談書だけで給料や預金を差し押さえることはできません。差押えをするには、改めて訴訟を起こして判決を得る必要があります。

分割払いの場合や、相手が約束を守るか不安な場合は、示談の内容を「強制執行認諾文言付きの公正証書」にしておくことをお勧めします。公正証書にしておけば、金銭の支払が滞ったときに、裁判を起こさずに強制執行の手続をとることができます。

また、簡易裁判所で「即決和解」(訴え提起前の和解)の手続をとる方法もあります。この方法では、和解の内容が和解調書として残り、判決と同じ効力を持ちます。

いずれも手間と費用はかかりますが、分割払いが長期に及ぶ場合などには、検討する価値があります。

7 示談書を作るときの注意点

7 示談書を作るときの注意点

(1) 署名を無理に迫らない

不倫相手を呼び出し、長時間にわたって威圧的に署名を迫るなどすると、後に「脅されて署名した」として示談の取消し(民法96条)を主張されるおそれがあります。行き過ぎた言動は、刑事上の問題にもなりかねませんのでご注意ください。

(2) ネットのひな形をそのまま使わない

インターネット上のひな形には、事案に合わない条項が含まれていたり、必要な条項が抜けていたりすることがあります。

たとえば、離婚しない事案なのに求償権の放棄条項がない、職場不倫なのに接触禁止の範囲が非現実的、といったケースです。

(3) 違約金を請求する権利にも期限がある

示談書に基づく違約金を請求する権利は、契約上の権利です。

そのため、原則として、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で時効により消滅します(民法166条1項)。違反を知ったら、早めに対応しましょう。

8 弁護士に依頼するメリット

8 弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すれば、慰謝料額の交渉だけでなく、事案に合った示談書の作成まで任せることができます。

たとえば、離婚するかしないか、職場不倫かどうか、分割払いかどうかによって、入れるべき条項は変わります。

また、示談書の文言は、将来の離婚協議や配偶者への請求にも影響することがあります。

全体を見通した上で書面を作ることが重要です。不倫相手に弁護士がついている場合、相手方が示談書の案を作ってくることもあります。その内容が自分に不利になっていないか確認するためにも、専門家の目を通すことをお勧めします。

まとめ

まとめ

本コラムで解説したことをまとめると、下記の箇条書きとなります。

  • 示談書は和解契約であり、署名後に内容を覆すことは基本的にできない。
  • 不貞の事実確認、金額と支払方法、分割払いなら期限の利益喪失条項を必ず入れる。
  • 接触禁止条項は、職場不倫なら業務上の接触を除くなど、実効性のある内容にする。
  • 違約金は高すぎると減額や無効のおそれがある。現実的な金額にする。
  • 離婚しない場合は、求償権の放棄条項が特に重要。
  • 分割払いなどで不安があるときは、公正証書や即決和解を検討する。

グリーンリーフ法律事務所の不貞慰謝料専門チームでは、慰謝料の請求から示談書の作成まで、一貫してサポートしています。示談書の内容に不安がある方も、まずはご相談ください。

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グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、専門チームの弁護士は、各担当分野について知識・経験とも豊富で、大きな強みを持っています。まずは、一度お気軽にご相談ください。

この記事を書いた弁護士:弁護士 安田伸一朗

離婚・不倫慰謝料

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所所属、埼玉弁護士会所属の弁護士。令和4年の弁護士登録以来、離婚問題の解決に特化し、男性・女性を問わず、不貞慰謝料、財産分与、親権争いなど、感情の対立が激しい事案において数々の解決事例あり。依頼者の不安を解消する丁寧なヒアリングを徹底し、最新の裁判例に基づいた緻密な戦略で、有利な条件での合意や早期解決へと導くことに注力。