グリーンリーフの6つの特徴

1　慰謝料請求に先立つ金銭的負担がありません！
弁護士に交渉を依頼する場合、相手方への請求に先立ち、着手金がかかることが一般的です。
しかし、パートナーに不倫されたのに弁護士費用も掛かるというと、経済的にも負担を感じ、泣き寝入りする方もおられるのも事実です。
そこで、弊所では、不倫相手に対する慰謝料請求をする場合に、着手金をいただかないこととしました。
少しでも、不貞慰謝料の請求を後押しし、あなたの人生の再スタート、あるいはパートナーとの関係改善の障害となる事象を取り除くため、着手金０円と設定しました。
弁護士費用は、不倫相手から回収した慰謝料からいただきますので、費用面のご心配から慰謝料請求を諦める必要はありません。

2　慰謝料請求の心理的負担を大幅に軽減します！
ご自身で慰謝料請求をする場合、不倫相手と直接やり取りをする必要があります。
不倫相手と交渉したり電話をすることは、それだけで相当のストレスになります。
不倫相手の対応（全く要求に応じない、脅迫扱いしてくる等）によっては、より大きな精神的負担を負う可能性もあります。
弁護士を立てていないことから、甘くみられることもあるかもしれません。
一方、弁護士を依頼した場合、不倫相手との交渉はすべて弁護士が行うことになります。
法律の専門家である弁護士が不倫相手に対して連絡をしますので、直接やり取りをするというストレスを抱え込むことはなくなります。
同時に、慰謝料請求をしたことに起因する種々のトラブル（名誉棄損、脅迫等の反論）を防止することもできます。
不倫慰謝料を請求する場合は、弁護士を立てることをお勧めします。

3　適切な着地点に早期に辿り着くことを目指します！
不貞慰謝料請求に特化した弁護士が、お手持ちの証拠やお聞きした事実関係から導き出される慰謝料の額、そこに不倫相手の情報（家族構成、職業等）を合わせて考え、請求を行う前に、適切な着地点（事件解決の見通し）を丁寧にご説明します。
その後、速やかに、不倫相手と交渉を開始し、先方の言い分を確認しつつ、ときには着地点の変更を協議の上で検討し、可能な限り早期に解決できるよう事件処理を進めていきます。

4　親切・丁寧な対応を心がけています！
世間には、「不倫をされたあなたにも原因がある」と言う方もおられます。
しかし、そのような意見は、事件解決という観点から無意味です。
弊所では不安な気持ちに寄り添い、事件解決に資する親切な対応を心がけています。
ご来所時には、配偶者や不倫相手に対して強い憤りを感じる一方、どのように対応したらよいかわからないという不安が混在した複雑な感情かと思います。
そのため、弊所では、まずあなたのお話を丁寧に聞かせていただき、その上でどのような解決が最善か弁護士の見解を説明させていただきます。
ご納得を得た状態で事件解決に向けて動き出すことが双方にとってのメリットと考えます。

5　不貞慰謝料専門チームの弁護士のみが対応します！
弊所では、不貞慰謝料の請求に特化した弁護士６名がチームを組み、それぞれが対応に当たります。
これらの弁護士は、離婚事件にも精通しており、弊所の離婚専門チームを兼任しているため、不貞相手に対する不貞慰謝料請求のみならず、離婚問題に関する知識も豊富に有しております。
不貞慰謝料請求の経験が豊富であるため、さまざまな主張に対処できます。
不貞慰謝料請求に特化した弁護士が、あなたに合った最善の解決を目指します。

6　弁護士とLINEによるやり取りが可能です。
ご依頼を受けた後、弁護士、スタッフと、色々な場面でやり取りをすることがありますが、電話ですと、かけた時に相手方が不在、電話に出られないということがあります。
当事務所の場合、弁護士、スタッフとLINE、メールによってやり取りをすることは可能ですので、速やかにコミュニケーションをとることができます。

グリーンリーフ法律事務所のお客様満足度・受任率

グリーンリーフ法律事務所は、埼玉県さいたま市大宮区に開設してから30年以上、埼玉県内の多くのお客様から信頼をお寄せいただき、県内トップクラスの弁護士17名在籍の事務所まで成長しました。

グリーンリーフ法律事務所に、ご相談、ご依頼された方が「大変満足」「満足」にチェックをした割合です。

弁護士を探す多くのお客様は、いくつかの法律事務所にご相談をした上で、最終的にご依頼をする法律事務所を決めています。

当事務所の受任率（ご依頼を受けた件数を、ご相談件数で割ったもの）は59.4％であり、通常の法律事務所の受任率が10％～30％程度と言われていることと比べると、かなり高くなっております。

地元密着の法律事務所の強み

東京などに本店があり、埼玉県を含む、様々な都道府県に支店を出している法律事務所があります。
このタイプの法律事務所の場合、埼玉支店には、弁護士登録して1年や数年程度の弁護士が1人しかいないことが多いですし、複数の弁護士がいる場合でも、転勤がありますから、1人の弁護士が、受任した事件をずっと担当していけるとは限りません。
弁護士が、交渉、調停、訴訟などの案件のご依頼を受けた場合、打合わせを頻繁にしていかなければなりませんが、このような状況では、十分な打合わせができるのか疑問があります。


東京に本店があり埼玉に支店がある法律事務所について、次のような例がありました。

例1

・　弁護士と連絡が取れない
・　1週間裁判所に行っているので、メールができないと言われた
・　体調が悪かったので連絡できなかったと言われた
・　順番に案件を処理しているから、少し待ってほしいと言われた

例2

弁護士に依頼しているにもかかわらず、離婚調停には、毎回、本人のみが出席して弁護士は出席しなかった。理由は、弁護士に裁判所に来てもらおうとすると、別途お金がかかってしまうので、弁護士に相談しながら、本人だけが出席しているとのことだった。しかし、調停で何か決めようとしても、「帰って弁護士に相談する。回答は次回にする」と言うので、調停がなかなか進まなかった。

例3

・フリーダイヤルで相談予約したところ、大宮支店を案内された。
・約束の時間に大宮事務所に行くと鍵が閉まっており、
　しばらくして、弁護士が後ろからやってきて鍵をあけた。
・担当は、千葉支店所属の弁護士だった。
・大宮支店に電話してもいつも弁護士はでない。
　日中に書類を持参しても事務所に入れてくれず、ポストに入れておいてくださいとの対応。
・書類送付先はすべて東京の事務所。
・電話の折り返しは4日後くらい。