紛争の内容
Aさんは、夫の浮気・不倫（不貞行為）が発覚したことにより、激しい精神的ショックを受けられました。一時は離婚も頭をよぎったものの、今後の生活や家族の形を考慮し、まずは「婚姻関係は継続したまま、不貞相手に対して明確な社会的・金銭的責任を追及したい」との強いご希望をお持ちになり、当事務所へご相談・ご依頼いただきました。
交渉・調停・訴訟等の経過
① 弁護士による直接交渉の開始
受任後、速やかに不貞相手に対して受任通知（請求書）を送付しました。すべての窓口を弁護士に一本化し、Aさんの精神的負担の軽減を最優先に動きました。
② 毅然とした態度でのプレッシャーと交渉
当初、不貞相手は「そこまでの金額は支払えない」と難色を示し、減額を求めてきました。しかし、当方からは、裁判に発展した場合の社会的リスクや、Aさんの深い苦痛を論理的に主張し、妥協のない毅然とした態度で交渉を継続しました。
本事例の結末
粘り強い直接交渉の結果、裁判手続きに移行することなく、以下の極めて有利な条件で合意（示談成立）に至りました。
慰謝料140万円の回収
裁判実務上、離婚をしない場合の不貞慰謝料の相場は数十万円〜100万円程度にとどまることが多い中、比較的高額な水準での回収を実現しました。
求償権の完全放棄
不貞相手が夫に対して金銭を請求する権利を完全に放棄させました。これにより、実質的に「家計内での資金の循環（行って来い）」を防ぎ、Aさん側の純粋な経済的利益としました。
厳格な接触禁止条項の締結
今後、私生活・業務上を問わず、夫への一切の連絡・接触を禁止し、違反した場合には高額な違約金を課す条項を示談書に盛り込みました。
本事例に学ぶこと
① 離婚しない場合の「求償権放棄」は必須
離婚をしない場合、不貞相手から夫へ求償権が行使されると、せっかく受け取った慰謝料を実質的に夫婦の家計から返還する形になり、請求の意味が薄れてしまいます。示談交渉の段階で確実に「求償権放棄」を認めさせることが、夫婦再構築の絶対条件となります。
② 裁判前の「交渉」だからこそ高額回収ができるケースもある
裁判になると、過去の判例に基づいた硬直的な「相場」で判決が出されてしまいがちです（離婚しない場合は低めに出る傾向があります）。しかし、弁護士による早期の直接交渉であれば、相手方の「裁判沙汰にしたくない」「早く終わらせたい」という心理を捉え、相場以上の高額な内容で合意を引き出せる可能性が高まります。
③ 感情的な対立を避け、書面で将来の安心を担保する
当事者同士での話し合いは感情論になりやすく、不十分な約束で終わるリスクがあります。接触禁止条項や違約金条項を含めた「法的拘束力のある示談書」を弁護士の手で作成・締結することで、将来にわたる本当の安心を手に入れることができます。
弁護士 安田 伸一朗
