紛争の内容
ご依頼者の方は、勤務先の会社の上司との間で、一定期間にわたり不貞行為の関係を持ってしまいました。
その事実を知った上司の配偶者（相手方）から、直接、慰謝料として500万円という極めて多額の金銭を請求されたという事案です。
ご依頼者の方は、突然の多額の請求と相手方からの直接的なプレッシャーにより、大きな精神的動揺と不安を抱え、今後の生活や会社での立場にも影響を及ぼすのではないかと深く悩まれ、当事務所へご相談、ご依頼いただくに至りました。
交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼者の方は、不貞行為の事実を認めておられたため、まずは相手方に対し誠意をもって謝罪しつつも、法的な観点から適正な慰謝料額での解決を目指す方針としました。
私達が相手方との交渉窓口となり、交渉を開始いたしました。
不貞行為の期間や回数が少なくなかったことを考慮しても、裁判実務における慰謝料の金額に照らせば、当初の500万円という請求額は高額であり、法的な根拠が乏しいことを相手方にお伝えしました。
相手方は当初、精神的苦痛の大きさなどを理由に300万円超でなければ納得できないと強く主張されました。
これに対し、こちらからは、裁判例の傾向など法律上の理屈を粘り強く説明しました。
度重なる交渉の結果、相手方も裁判になった場合の結論を見据えざるを得なくなり、最終的には当初の請求額から大幅な減額となる200万円を慰謝料としてお支払いすることで和解が成立いたしました。
本事例の結末
当初の請求額500万円から大幅な減額となる200万円を慰謝料として相手方に支払うという内容で和解が成立し、紛争は解決に至りました。また、ご依頼を頂いてから２か月ほどで解決をすることができました。
裁判になることなく、適正な金額で早期に問題を終結させることができました。
本事例に学ぶこと
不貞慰謝料を請求された場合、相手方から提示される金額は、ご自身の受けた精神的苦痛を最大限に反映させたものであり、必ずしも法的な根拠に基づいた適正額とは限りません。
本件でも、当初500万円という多額の請求がありましたが、冷静に法的な適正額を見極める姿勢が重要です。不貞行為の事実を認めている場合であっても、弁護士を介して交渉を行うことで、裁判例や法律的な理屈に基づいた主張を正確に相手方に伝えることができ、結果として大幅な減額を勝ち取ることがあります。
多額の慰謝料請求に直面した際の精神的な動揺は非常に大きいものですが、個人で対応しようとせずに、できるだけ早く弁護士に相談し、交渉の一切を委任することで、ご依頼者様の精神的な負担を軽減し、適正な解決へ至ることが期待できるため、こういった問題でお悩みの方はぜひ一度弁護士へご相談下さい。
弁護士 時田 剛志
弁護士 遠藤 吏恭
